民泊制度運営システムで住宅宿泊管理業者登録｜電子申請が早いです

住宅宿泊事業法（民泊新法）が６月からの施行に先立って、いよいよ３月１５日から住宅宿泊管理業者の登録が始まります。

管理業者だけでなく、住宅宿泊事業者（民泊オーナー）の届出と住宅宿泊仲介業者の登録もすべて「民泊制度運営システム」によって行われることが発表されています。

ここでは「民泊制度運営システム」について今ある情報をお伝えしていきたいと思います。

新しい情報が入り次第更新していきますので、是非チェックして下さい。

 

 

民泊制度運営システムの概要

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民泊について登録をしたい３つの事業者（住宅宿泊事業者、住宅宿泊管理業者、住宅宿泊仲介業者）が、インターネットの民泊受付専用サイトに入力して申請することで、そこに各事業者のデータが集まっていき、データベースとなります。

そのデータベースを保健所、警察、国税、消防や都道府県が情報共有することで、届出の受付や宿泊提供日の管理や行政指導をするようです。

民泊に関することは全てこのデータベースに入れておくことで、事業者をいつでも検索できるようにして、犯罪やヤミ民泊などを防止・摘発できる狙いがあると思います。

こちらの事業者側からすればすべて管理されているので、情報は筒抜けで悪いことはできないということになります。

 

住宅宿泊管理業者の申請について

もう少し具体的な申請の流れとしては３種類の方式が用意されています。

手順がラクな順に

1. 電子方式（電子署名あり）
2. 電子方式（電子署名なし）
3. 書面方式

となります。

一番早そうなのが、パソコンで入力できて、マイナンバーカードで電子署名できる人となります。

申請をラクに行いたい人は今のうちにマイナンバーカードを申請しておくのもいいと思います。

マイナンバーカードの申請はこちら

法人では商業登記電子認証が使えます。

 

それでは簡単に手順を見てみましょう

1,電子方式（電子署名あり）

①まず申請受付のサイトで申請してIDとパスワードを②発行してもらいます。

③発行されたら直接WEBサイトに入力します。その際電子署名をして、添付書類はデータにして送ります。（一部の添付書類は原本による紙の郵送）

④書類に不備がないか確認されます。

⑤OKならば登録番号が通知されます。

 

2,（電子署名なし）

行政書士に依頼する場合はこの方式になる事が多いと思います。（３の手書き方式をする行政書士は一部いるかもしれません）

①②IDパスワードの発行は上記と同じです。

③申請書に書く事項をWEBサイトに入力して、

④印刷します。

⑤印刷したものに捺印して、添付書類と一緒に郵送または窓口に提出します。

⑥書類とデータを確認されます。

⑦OKなら登録番号が通知されます。

追記：4月22日現在では、中部整備局では3週間ほどで登録がされています。

地方整備局によって差がありますし、また民泊新法が近づけば駆け込みで混み合うことも予想されます。

6月15日にスタートを切りたい方はお早めに準備されることを重ねてお勧めします。

 

 

3,書面方式

①手書きで申請書をつくり、添付書類を作成し、郵便または窓口に申請します。

②不備がないかの確認と、データの入力が行われます。登録番号がシステムに登録されます。

③事業者は郵送または窓口で登録番号を受け取ります。

 

ICTを使った民泊らしいシステム

住宅宿泊仲介業者をはじめ、色々とインターネットの技術を使った関連ビジネスが関わる民泊らしい最先端のシステムですね。

イマイチ使いどころのなかったマイナンバーカードの電子署名の出番が一つ増えたこともいいことだと思います。

どの方法を使っても結局どうしても原本が必要なものは郵送しなければならないようですが、郵送物と事前に入力したデータは、きちんと同じ人のものだと認識されるのでしょうか。

書面方式の不備確認やデータ入力などで、結構な人手が掛かりそうな感じもします。

３月15日の登録解禁の日以降、混雑が予想されますので早めに準備したほうがいいかもしれません。

こちらも新しい情報をお伝えしていきたいと思います。