あなたもそうかもしれませんが、住宅宿泊管理業者を探している人は実は全国に大勢います。
当サイトでも「住宅宿泊管理業」に関係するキーワードで月間１５００回程検索されています。ということは単純に、日本全国で少なくとも毎日５０人が住宅宿泊管理業者を探しているということです。間違いなく探しているのです。
なぜそんなに探すのでしょうか。
私なりの結論をいうと、家主不在型で民泊を始めたいオーナーに比べて、圧倒的に住宅宿泊管理業者が少ないからです。
家主不在型の民泊を始めるためにはオーナー自身が管理業を登録をしていない限りオーナーは必ず、近くに管理業者をみつけて、業務委託の契約をしなければならないのです。
いくらオーナー自身が施設の清掃や洗濯が得意で、リネン製品の交換、緊急時の駆けつけなどの業務を全てやる気があっても、一旦管理業者に委託はしなければならないという決まりがあり、はやく民泊を始めたくても、管理業者がいない限り始めることが出来ません。
それだけの需要はあるのに、近くに管理を任せられる管理業者が見当たらないのが現状です。
だから毎日多くの人が、近くで新しく住宅宿泊管理業に登録した人はいないか、と探すのだと思うのです。
広がる需要
民泊の制度は2018年6月に住宅宿泊事業法が始まって以来、「届出の制度がむずかしい」「必要書類が多すぎる」「自治体の規制が厳しい」など、不満の声が多かったにもかかわらず、着実に件数を伸ばしてきています。
2019年のラグビーワールドカップでは海外から約50万人が観戦に日本に訪れたそうです。
コロナで鎖国状態になり民泊は瀕死状態におちいりましたが、ようやくコロナも収束し、コロナ前よりも訪日外国人は増えています。
「そんなにお客さんが来て繁盛するなら私もやってみたい」と思う人も増えるでしょう。
海外からのお客さんは確実に増えるし、民泊をやりたい人も増えるし、届出の難しい手続きもなんとかするし、各地で「空き家を使おう」という動きも出来つつあるのです。民泊業界はどう見ても右肩上がりです。
さらに、上記のグラフに現れている数字は、無事に届出できた件数です。「すごく民泊をやりたかったけど残念ながら諦めたオーナー」の数は入っていません。
あとは本当に管理業者が足りないのです。
近くじゃなくてもいいから？
自分で民泊オーナーをやるために住宅宿泊管理業者を探しているという人は、その管理業者に一旦委託して、多くの部分を再委託してもらうという契約が目的です。
ということは、緊急時に駆けつけるといういわゆる「駆けつけ要件」さえオーナー自身が担当すれば、管理業者を近距離で探さなければならないわけではない、ということになります。
となると、インターネットで探せば委託契約を請けてくれる管理業者さんがいるかもしれません。
私もそんな話を聞いたことがあります。が、しかし、あまり表には出てこないものです。
その理由は恐らく、次のとおりです。
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管理業者の責任は重い
住宅宿泊管理業者はその名の通り、住宅宿泊事業を管理するために設定されています。
住宅宿泊事業法（民泊新法）がこのような管理者をわざわざ設定したのは、それ以前の無法状態だったヤミ民泊を撲滅するためです。管理者を置いて以前のように荒れさせないようにしたいという思いがあります。
つまり、管理業者に重い責任を負わせたのです。
再委託した業務も管理業者の責任の範囲内です。委託を受けたオーナーに対して再委託する場合も例外では有りません。
オーナーが再委託の業務として実施したことに何か問題があったら、管理業者の責任ということです。
そうなると、見ず知らずの遠くに住むネットで知り合っただけの人から管理業務の委託を受けるのはかなりリスクが高いことになると思います。
だから日本全国対応します！というような住宅宿泊管理業者はあるにはあるのですが、あまり表に出てこないものと思われます。
住宅宿泊管理業者の可能性
一方、あなたが住宅管理業者となることで、あなたのことを頼って、あなたの住んでいる地域で民泊を始められる人が増えるという可能性があります。
住宅管理業者は県に登録されて、だれでも閲覧できるシステムですから、あなたが登録したということは他の人が調べることが出来ます。探される存在になるでしょう。
あなたは当初、あなたの物件のためだけに管理業登録を考えていたかもしれませんが、他の民泊施設の管理業者となることで、民泊ビジネスに広がりがでるかもしれません。
