住宅宿泊事業法（通称：民泊新法）が2018年6月より施行されます。
それまでの間に、各都道府県や東京都の23区、保健所のある市では独自のルールが検討されています。おそらくあなたもこの部分が気になっているのではないでしょうか。
民泊新法という法律で全国一律に同じものとしないのは、民泊の運営に対してそれぞれの地域による事情があるからです。
⇒民泊新法パーフェクトガイド｜民泊新法をわかりやすく解説！
そして、結局はこの地域独自のルールである条例が最終的な規制となり、民泊を運営していきたい皆さんの運命を握っていると言っても過言ではありません。
ここではできるだけ詳しく、東京都板橋区で定められる民泊条例について見ていきたいと思います。
目的
まず板橋区が独自のルールを何のために設けるかということです。
それは目的に書いてあります。
区民の生活環境に十分配慮しながら、適切な事業活動を求めるため住宅宿泊事業の実施に対し一定の制限を設ける条例の制定を行う
「区民の生活環境に十分配慮しながら」「一定の制限を設ける」というこの書き方は 少し前に条例が決まった新宿区の「生活環境の悪化を防止することを目的とする」という書き方よりは随分優しい書き方であるように思います。
⇒新宿区でパブコメを通じて民泊新法の条例が出ました
条例の骨子案
制限する地域
良好な住居の環境を保護するため、住居専用地域（第一種低層、第二種低層、第一種中高層、第二種中高層）を制限区域とする。
自治体による上乗せ条例ではほとんどの場合、住居専用地域をどうするかというのがテーマになっています。
板橋区の場合も同様で、やはり住居専用地域を制限対象にしています。
住居専用地域は民泊という事業活動よりも区民の良好な生活環境を優先しますよということになります。
今までの旅館業法では住居専用地域では宿泊施設を作ることができませんでした。
そんな中作り出されたこの民泊新法ではそれが解禁となったので期待していた人は多いと思いますが、残念ながら住居専用地域は制限区域に指定されてしまいました。
それでは住居専用地域のどんな場合がどれだけ制限されるのでしょうか。
どんな場合
法の趣旨である必要最低限の規制とするため、住宅宿泊事業者が自ら住宅宿泊管理業務を行うもの（家主居住型）など苦情等に即時に対応できるものは規制の対象外とする）
この、法の趣旨と言うのは住宅宿泊事業法（民泊新法）18条のことで、それによると「都道府県（と保健所のある市）は合理的に必要と認められる限度において」は民泊事業をやる期間を制限してもいいよ、と決まっているのです。
反対に言うと、全面的な制限をかけることはダメということになります。
そういった意味で板橋区が設定した合理的な場合とは
- 家主居住型
- または管理業者が管理物件に近いなどで、迅速に対応できる家主不在型
このようなタイプ以外の場合を想定しています。
家主居住型はここでもまた優遇されています。やはり元々そこに住んでいる人が管理するというのは周りの住民にとっても大きな安心感を与えるということでしょう。トラブルに発展しにくいという事を重要視していると思います。
この家主居住型に優しいというのは板橋区の大きな特徴です。
また、不在型の家主が物件に近いというのはどれくらいなのかが気になるところです。他の地域では800メートルなど、具体的な距離を決めているところもありますので、板橋区でも何か具体的な数値でルールを決めるかもしれません。
制限する期間
平日の住環境を保護するため及びいたばし花火大会や板橋区民まつりを始めとした観光事業が週末に催されることが多いことから、日曜正午から金曜正午までを規制する（ただし国民の祝日の前日を除く）
さて、制限する期間ですが、平日は静かにしておいてほしいということのようです。
反対に週末はお祭りなどの行事にあわせて人を集めたいから解禁となります。
日曜正午から金曜正午が規制ですから、宿泊できるのは金・土だけとなります。
ただし、国民の祝日の前日はOKなので、例えば月曜日が祝日（ハッピーマンデー）を含む3連休だと金・土・日曜日が宿泊可能となります。
これによりますと、平成30年度の場合、実質的に民泊運営可能日数は117日とされています。
まとめ
いかがでしょうか。東京都23区では続々と民泊条例の骨子案が出てきています。
現段階ででている条例案に、全国各地の自治体が注目していて、影響力もあると思います。
家主居住型で民泊を楽しんで運営しようと思っている方にとっては、板橋区は総じてそれほど辛くないようにも思えます。
板橋区だけではないですが、やはり家主不在型で投資してお金儲けしようと考えている方にはかなり厳しいのは間違いないです。
板橋区版ガイドラインを作成予定ということですので、入手してまた情報発信していきます。
