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Airbnbが無許可の民泊について注意を促しています。

6月15日の民泊新法施行後は、旅館業の許可か住宅宿泊事業者の届出番号が確認できないとリスティングが非掲載になると、公式に発表されました。

これは、政府が打ち出す無許可のヤミ民泊撲滅作戦にAirbnbが協力したという形です。

業界最大手のAirbnbに掲載してもらえなければ、運営が成り立たなくなるホストが出てきます。それでは困るので無許可の皆さんも正規に届け出をしましょうね、という囲い込みです。

これはこれで、考えられた方策です。自分のリスティングが非掲載となれば現実に予約が入ってきません。予約が入らなければ違法行為でも存在していないのと同じことになるのです。

今までほとんど管理もせずに、犯罪の温床となるような運営をしていた悪質ホストは困るでしょう。今後無許可のまま続けて「俺は摘発なんて怖くない」と開き直ってみても、実際に予約が入らなければ商売にならず、楽して儲けるという目的が達成されないからです。

このように民泊新法ではとにかく、爆発的に増えてしまった無許可民泊をなんとかしてへらし、できる人には届出をさせて行政の管理下に置きたいと思っています。

今後も各自治体を通じて取締りは一層厳しくなると予想されます。

無許可撲滅の問題点

無許可民泊は違法行為ですので、オススメできません。教科書通りの意見で申し訳ありませんが、違法は違法です。これは間違いありません。

しかし、無許可=全て悪質(ヤミ)かというと、それは違います。

このサイトでも何回も言っていますが、民泊は新しい宿泊施設の形態です。2014年頃から日本でも広まりはじめました。当時は規制する法律はなく、言わば最初は全員が無許可だったのです。それから現在に至るまで、まったくトラブル無しで運営されている民泊もたくさんあるはずです。

問題なのは行政側がきちんと運営されてきたオーナーの意見など全く聞かず、とにかく無許可は中身もダメだと決めつけて一掃しようとしていることです。

無許可民泊も、合法民泊も最終的にはユーザーであるホストが良い・悪いを判断するものです。良かったと言われなければ競争の中では残ってこれなかったと思います。

いままで無許可でもきちんとやってきている場合

今まで無許可だったけど、何の問題もなくきちんと運営してこられたホストの皆さんにとって、この法律は災いです。

これまでゲストに満足してもらえるようにおしゃれな内装や家具で素敵な部屋にしたり、たくさんの工夫をして運営してきたことでしょう。

おべっかを使うわけではありませんが、訪日外国人の日本での体験の満足度をあげ、民泊の普及に貢献してきた実績があります。

民泊代行業者が少なかった当初からご自身で運営・管理のシステムをつくり、磨きあげてきたのかもしれません。

それなのに!!そういったノウハウは全く考慮されませんでした。

新法施行後は届出が義務付けられ、180日の営業日数制限と住宅宿泊管理業者への委託が必須(家主不在の場合)とされました。

「なんで今さら管理業者に委託しなければならないわけ?なんのため?」

と、怒りの疑問が浮かぶのは当然だと想像します。

  • 自分で管理をやったほうが絶対うまくいく。
  • 信頼できる人に頼んでいるから安心だったのに!
  • 180日しか営業できないのに、出費もかさむの?
  • 代行業者にお金を払ったら赤字で成り立たなくなる

このような声が聞こえてくる気がします。

私も疑問に思い何度も見直しました。しかし申し訳ありませんが、やはり委託はしなければなりません。住宅宿泊事業法(民泊新法)11条によって明確に委託の義務が定められています。

 

これだけですと、話が終わってしまいますので、なぜ委託しなければならないのかを考えてみます。

それにはまず委託しなければならないとされている住宅宿泊管理業務とは何かを知る必要があります。

委託する住宅宿泊管理業務とは

それは住宅宿泊事業法に定められている次のものです。

  • 定期的な清掃など宿泊者の衛生の確保(5条)
  • 避難経路の表示など宿泊者の安全確保(6条)
  • 外国語での案内などの宿泊者の快適性及び利便性の確保(7条)
  • 宿泊者名簿の備付け(8条)
  • 騒音防止などの周辺地域への配慮(9条)
  • 条周辺住民からの苦情問い合わせへの対応(10条)

この5条から10条に定められた業務は一括して一つの管理業者に委託しなければなりません。

例えば掃除だけでも自分でやろうとすると5条にひっかかり、外国語の案内表示を作ることも7条にかかるので認められません。

また、自分でやらなくても掃除だけコチラの他の業者さんに、というのも認められません。

管理された民泊

繰り返しになりますが、政府はとにかくヤミ民泊を撲滅したいのです。

それには今まで誰が運営しているのかわからなかった民泊オーナーを届出により把握し、さらにその管理がきちんと行われることも義務化することにしました。

これまで残ってこれた施設は、行政にそんなこと管理されなくてもきちんと管理できていたというところも少なくないでしょう。

しかし、きちんとした管理には部屋の清掃や備品の補充など少なからずコストがかかります。

逆に言うと、管理をまったくせずに運営すればコストがかからず、その分安く部屋を提供することができてしまいます。

宿は寝れればいい、とにかく安い方がいいというお客さんもいることは事実です。

こういうお客さんをターゲットにするには管理無しでも(多少清潔感がなかったとしても)文句は出なかったかもしれません。

今まで自由競争でやってきたので、それも戦略のうちといえばそうだったのですが、民泊新法施行後は難しくなるでしょう。

まとめ

今回の民泊新法施行で、旅館業法の許可による民泊、特区民泊、民泊新法の民泊と全て出揃い、2018年は民泊元年とも呼ばれています。

2020年オリンピックに向けて観光立国となること、トラブル防止のため、また犯罪や事件の温床となるのを防ぐための事を考えられてこの法律は生み出されました。

ですので残念ながら今回は、これまできちんとやってこられた無許可民泊のオーナーさんのことは全くと言っていい程考慮されませんでした。

これは私の意見ですが、これ以上痛ましい事件が起こらない為の方策と思っていただければと思います。

現在の民泊の殆どは無許可民泊と言われている中、6月15日を境にいったん激減することが予想されます。

簡易宿所の許可や特区民泊の認可、民泊新法の届出ができそうな方は是非していただいて、新しい民泊元年に乗り出していただきたいと思います。

 

 

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