アイコンOK ◆◆◆◆◆住 宅 宿 泊 管 理 業 者 の 登 録 申 請◆◆◆◆◆
【広告】民泊新法の管理業登録申請 80,000円!スグに対応いたします!
宅建業者様限定価格でご提供中!くりくり行政書士事務所にお任せください

テレビやネットなどで、民泊が話題になると、残念ながらネガティブな話題も少なくありません。そのひとつが近隣住民とのトラブル、ゴミ問題です。

これは一見、外国人の宿泊マナーとか、ゴミの出し方の習慣が違うとかそういうよくあるトラブルのようにみえますが、そうではないのです。

そういうこととは少し離れたところに原因がある、実はちょっとややこしい問題でもあるのです。

ここでは民泊施設から出されるゴミについて解説していきたいと思います。

民泊のゴミは事業系ゴミ

まず、一番の大前提がこれです。民泊施設から出るゴミは、事業系のゴミです。

そうなると民泊を運営する事業者に排出事業者責任があります。

ゴミは産業廃棄物と一般廃棄物に分けられるのですが、一般廃棄物はさらに、事業系一般廃棄物と家庭系一般廃棄物に分けられます。(特別管理一般廃棄物はここでは関係ないので省略して説明します。)

ここではそれぞれ、事業系一般廃棄物を「事業系ゴミ」、家庭系一般廃棄物を「家庭ゴミ」とよびます。

例えばマンションの一室を特区民泊の認定を受けて民泊施設として運営していた場合、その部屋に宿泊した外国人が出していったゴミは、民泊運営者のゴミということになります。

民泊運営は、ひとつの事業ですから、そのゴミは事業系ゴミということになります。

 

事業系ゴミはゴミ集積場に捨てられない

ゴミのこと全般を規定している廃棄物処理法という法律では、

「事業者は自分が出したゴミは自分で処理するか、処理の許可を持つものに頼んで処理してもらいなさい」と定められています。

ところで通常、ゴミを出す方法といえば「月曜日と木曜日は燃えるゴミの日」のように自治体で決められた場所にゴミを持っていく方法が思い浮かぶと思います。

決められた曜日にゴミを持っていくゴミ集積所というのは、市や区などの自治体が設置していて、市の委託を受けた業者が回収しています。つまり行政のサービスです。

このサービスは一般の市民・区民向けのものとなっています。ですので事業者はいくらその場所に住所があったとしてもこの一般市民向けの行政サービスを使うことができません。

民泊施設から出されるゴミは、民泊のオーナーが自分で処理するか処理の許可を持つ業者と契約して処理を頼まなければならないのです。

ハウスルールとして「ゴミは集積場所に出さないでください」と定めていたとしても、宿泊者が出してしまえばそれは排出事業者としてのオーナーの責任になってしまいますので注意が必要です。

 

頼める許可業者って?

民泊からでる事業系ゴミは全て一般廃棄物です。

分類としては事業系一般廃棄物といわれるちょっとややこしいものです。

事業家一般廃棄物については、当事務所の産廃許可サイトのコチラでくわしく解説しています
廃棄物のことをわかりにくくしているのはコレ!事業系一般廃棄物とは

ですので、一般廃棄物収集運搬処理業の許可を持つ業者と契約を結び、委託することになります。産業廃棄物の収集運搬業者ではないので、気をつけましょう。まずは委託している住宅宿泊管理業者に聞いてみるといいと思います。

 

一般廃棄物を産業廃棄物として排出すると、廃棄物処理法に違反することとなります。廃棄物処理法違は罰が重い法律として知られ、この場合5年以下の懲役か1千万円以下の罰金、またはその両方が科せられる可能性があります。

 

もしくは、他の方法としては

  • 民泊を運営する方がご自身で自治体の環境クリーンセンターなどに持ち込む
  • 少量であれば自治体が販売している事業系有料ごみ処理券を購入して貼り付け、有料で持っていってもらう

という方法もあります。

 

民泊ゴミ問題の原因とは

民泊のゴミはどういうことが問題かといいますと、

マンションの共有部分にゴミを散らかす、煙草の吸殻を捨てる、というように宿泊者がルール(マナー)を守らないという部分と、そうではなくきちんとルールを守ってたのにトラブルに成るケースがあります。

 

ヤミ民泊によるもの

前者はヤミ民泊によるものでしょう。
つまり、ヤミ民泊=無許可業者ですから、ゴミの出し方のルールや周知そのものを実施していないと思われます。
「ウチはヤミ民泊だけど、ゴミのルールとマナーだけは徹底している」と言われても説得力がないですよね。やりたい放題の無法地帯になりやすいのではないのでしょうか。

 

ルールにのっとっていても

一方、後者のルールを守ってもトラブルになるケースというのは、先述の事業系一般廃棄物と、一般廃棄物収集運搬業者のことをきちんと理解していない場合です。

通常、マンションには「事業系一般ゴミ置き場」は設けられていません。ですから一般廃棄物収集運搬業者に委託して片付けてもらうのですが、その運搬業者が収集してくれるまで置いておく置き場がありません。

仕方がなくマンションの玄関脇や路上に置いて収集車を待とうとしたところ、近隣住人から見ればそれは普通のゴミですから、

「今日はゴミの曜日でもないのにこんなところに放置して!」

となり、トラブルに発展するのでしょう。

 

まとめ

①民泊は事業ですから、民泊から出たゴミは事業系ゴミです。

②事業系ゴミは(民泊のゴミの場合は全て)一般廃棄物収集運搬業者に処理を委託します。

これらは法律上決められた正当なことですが、一般的にはあまり知られていないため、トラブルに発展する可能性を秘めているといえます。
ここからは私の意見ですが、民泊は民家に泊まることなのですから、そもそもわかりにくい事業系一般廃棄物の定義を外して、もっとスッキリ簡単にしてしまえばゴミも効率よく集まり、民泊のイメージ改善にも繋がるのではないかと思うのです。

 

業務のご案内

民泊及び旅館業許可の専門行政書士があなたの民泊ビジネスをサポートします。

当事務所のホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。
私は、行政書士の栗田雅和と申します。
お客様の許可の申請が一日でも早くできるように、ベストな方法を提案し、全力でサポートすることを使命としています。
当サイトは民泊の開業における様々な情報を無料でご提供しています。
静岡県で民泊の開業をお考えの皆様方、ぜひご参考ください。


業務報酬
旅館業許可
物件事前調査50,000円
簡易宿所営業 許可申請350,000円
農家民宿 許可申請300,000円
役所への申請手数料22,000円
民泊新法
住宅宿泊事業者(オーナー)事前調査50,000円
住宅宿泊事業者届出申請150,000円
住宅宿泊管理業者
登録申請
100,000円
住宅宿泊管理業者
登録免許税
90,000円
付随する手続き
飲食店営業許可申請40,000円
株式会社設立50,000円
新規事業の創業融資着手金6万円+融資額の4%
出張費
民泊の許可までに事前調査を含めて通常3~5回程度往復することになります。遠隔地は出張費を頂いております。何卒ご理解をお願いいたします。
50km以上一往復につき5,000円
80km以上個別お見積りさせていただきます。

*報酬額には別途消費税が必要となります。 *お支払いは着手金として、または事前調査代として5万円を前払いいただき、役所への申請時に残額をお支払いいただきます。

くりくり行政書士事務所
静岡県富士市横割本町14-2
TEL:0545-88-1339
FAX:054-903-8993